ハローワークで問題ではないか

少し前に氷河期世代という事で政府がようやく重い腰を上げて、対策をするという事になったが実際はどうなんだろうか？これまでこうした人達を自己責任という事で、政府も社会も見て見ぬふりをしてきたがようやく、当時の状況は現在と違ってやはり正規雇用の減少や派遣会社の導入で、不安定な職にしかつけなかったという結論になった。

そこでハローワークでは、こうした世代のブースを用意し相談窓口として用意しているが、とある埼玉県のブースをのぞくと、午後3時を回ったあたりだろうか。ブースに置かれているデジタルの電子掲示板には利用数が書かれているがなんとその数字は０だ。すでに3時を回り、そこに立ち止まる人は誰一人としていない。ポスターやパンフレットも置かれているが手に取ってみようとする人も居ない。国としては政策なので予算がついているが、これではポスター屋さんとWEBの会社が儲かっただけで実際、どのように成果があるのだろうか？

そもそも具体的にどういう事をサポートするのか？見てみると履歴書の書き方とか、資格を取る為の差サポートである。これでは即就職したい人にはなんら寄り添っていない。書かれているのがのが「ハローワークには、多くの企業からの求人情報があり、そのため、様々な職種や産業の求人を探すことができます。」

という文言だ。ハローワークは仮に求人数は多くとも、嘘の求人で大変に問題となった。最近も応募したのだが、すでに決まったのでと応募そのものが打ち切られた事を報告もしていない、悪質なNPO法人があった。それについてしっかり報告するように注意する事もなく、ただ利用者に報告するだけでなんら処罰もされない。これではハローワークは勿論、国がやっている事についてなんら信用がないのはあたりまえである。

その結果予算をつけた今回の政策も、3時を回っても利用者０である。つまり国のやっている事を誰も信用していないということだ。まさに税金の無駄となった訳だ。こんな事なら、短期的にでも仕事を作って、雇用保険でも与えた方がまだましである。国策に問題があるというのなら、なぜ公務員の数を増やして対応しないのだろうか？日本は公務員の数が極端に少ない。年齢的に民間企業採用が難しい状況なら、公務員として採用すべき話である。

ところがその公務員ですら年齢制限を設けている。競争原理が働かない公務員ですら制約しているのに、民間企業にそれをやらせようとしているのだから説得力が無いのである。実は最近、障害者を援助するところに話を伺ったが、実際は安い単価で働く人が多くとても短い時間でやっているので数万円の稼ぎにしかならない。しかし政府は、以前の問題をあげ障害者雇用を拡充したがっているがその結果、請け負った民間企業に圧力をかけている。政府がなにもしないで弱い立場の人間ばかり責任をおしつけているのではないでしょうか。社会的なモラルが問われるような今の政府のやり方には問題があるのではないだろうか